レジェンダ・コーポレーション株式会社 サービス規約

第1条(本書の目的)

レジェンダ・コーポレーション株式会社(以下、当社と言います)は、本「レジェンダ・コーポレーション株式会社 サービス規約」(以下、本規約と言います)に基づき、人事業務支援サービスを提供します。

第2条 (定義)

本規約においては、以下の用語はそれぞれ次のとおりの意味で使用します。

  • 「本サービス」

  • サービス利用契約に基づき当社が提供する人事業務支援サービス全般。

  • 「サービス利用契約」

  • 本規約に従って当社と利用者との間で締結された本サービスの利用に関する合意。

  • 「サービス利用事業者」

  • 当社から本サービスの提供を受ける事業者。

  • 「サービス対象者」

  • サービス利用事業者が人事業務を行う上で対象となる者(例として、勤怠管理対象者、採用選考対象者、採用内定者等)。

  • 「従業員等」

  • サービス利用事業者の役員、正社員、契約社員、派遣社員等。

  • 「全利用者」

  • サービス利用事業者、従業員等およびサービス対象者。

  • 第3条 (サービス利用契約の締結)

    1. サービス利用契約は、本規約に従って、サービス利用事業者と当社がサービス利用契約書を締結することにより成立します。

    2. サービス利用契約書の締結時に、本規約の内容の変更について別段の合意を行った場合は、その合意が優先することとします。

    3. サービス利用契約書を締結した後にその内容を変更する場合は、別途新たにサービス利用契約書を締結して行うこととします。

    4. 当社は、前各項その他本規約の規定にかかわらず、サービス利用事業者に次の各号のいずれかの事由がある場合には、サービス利用契約を締結せず、またはサービス利用契約の締結後であっても本サービスの提供を拒むことができます。

      (1)本サービスに関する金銭債務の不履行その他本規約の各条項に違反があったとき

      (2)サービス利用事業者が提出した書類に虚偽の記載、誤記や記入漏れがあったとき

      (3)サービス利用事業者が、サービス利用契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあると当社が判断したとき

      (4)前各号に定めるほか、当社が、サービス利用事業者による本サービスの利用が不適当であると判断したとき

    第4条 (契約期間)

    1. 本サービスの契約期間は、サービス利用契約に定めます。

    2. 契約期間を変更、または更新する場合は第3条に従うこととします。但し、更新についてあらかじめ別段の合意をしていた場合を除きます。

    第5条 (サービス利用契約期間内の解約)

    1. サービス利用事業者は、サービス利用契約の期間内であっても、解約希望日の1ヶ月前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもってサービス利用契約を解約することができるものとします。この場合、当社は利用料金等の返金・清算等は一切行わないものとします。

    2. 当社は、サービス利用契約の期間内であっても、解約希望日の1ヶ月前までにサービス利用事業者に通知することにより、解約希望日をもってサービス利用契約を解約することができるものとします。この場合、当社は契約期間の残存期間に応じて利用料金等の返金を行うこととします。

    第6条 (サービス利用契約の解除)

    1. 当社は、サービス利用事業者に以下の各号の事由が生じた場合、サービス利用事業者への事前の通知、または催告を要することなく、本サービスを停止し、またはサービス利用契約の全部、若しくは一部を解除することができるものとします。

      (1)利用料金の支払いを怠ったとき

      (2)本規約の一つに違反したとき

      (3)当社に対する通知内容等に虚偽記入、または悪意による誤記や記入もれがあったとき

      (4)支払停止、または支払不能となったとき

      (5)手形、または小切手が不渡りとなったとき

      (6)差押え、仮差押え、若しくは競売の申立があったとき、または公租公課の滞納処分を受けたとき

      (7)破産、会社更生手続開始、若しくは民事再生手続開始の申立をしたとき、または申立てを受けたとき

      (8)信用状態に重大な不安が生じたとき

      (9)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けたとき

      (10)解散、減資、事業の全部、または重要な一部の譲渡等の決議をしたとき

      (11)サービス利用契約の履行が困難となる事由が生じたとき

    2. サービス利用事業者は、前項によるサービス利用契約の解除の時点で未払いの利用料金等当社に対する債務がある場合には、当該債務について直ちに期限の利益を失うこととします。

    第7条(本サービスの廃止)

    1. 当社は、次の各号のいずれかの事由のある場合は、本サービスの全部、または一部を廃止することができるものとします。

    2. (1)廃止日の3ヶ月前までにサービス利用事業者に通知した場合

      (2)天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

    3. 前項(1)に基づき本サービスの全部、または一部を廃止する場合、当社は、違約金として、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスの契約期間の残存期間に応じて利用料金等の返金を行うこととします。

    第8条(利用料金の支払義務)

    1. 当社は、サービス利用事業者に対して、実費負担分を含む本サービスの利用料金の請求書を送付します。サービス利用事業者は、請求書発行日の翌月末日までに、本サービスの利用料金を当社の指定した銀行口座へ振り込んで支払うこととし、振込手数料その他の費用は、サービス利用事業者の負担とします。

    2. サービス利用事業者は、前項以外の方法で支払を行うことを希望する場合には、事前にその旨を当社に伝え、当社と協議してその方法を決定するものとし、サービス利用契約書にその内容を記載することとします。

    第9条 (遅延利息)

    1. サービス利用事業者が、本サービスの利用料金その他のサービス利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎても履行しない場合、サービス利用事業者は、所定の支払期日の翌日から支払日までの経過日数に応じて、年14%の遅延利息を支払うものとします。

    2. 前項の遅延利息の支払に必要な振込手数料その他の費用は、サービス利用事業者の負担とします。

    第10条(責任範囲)

    1. 当社は、本サービスを利用した結果生じた間接損害については、一切その責を負いません。但し、当社の故意、または過失による場合はその限りではありません。

    2. 本サービスを利用して全利用者が提供、または送信する情報については、当該行為をした者がその責任を負うものとし、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についていかなる責任も負わないものとします。

    3. 当社は、サービス利用事業者が第3条4項(2)の規定に違反したことにより生じた損害については、一切その責任を負わないものとします。

    第11条 (当社からサービス利用事業者への通知)

    1. 当社、またはサービス利用事業者は、その商号、若しくは住所(サービス利用事業者にあっては当社に届け出のあった連絡先を含む)の変更があった場合には、速やかにこれを相手方に通知するものとします。

    2. 当社は、サービス利用事業者が届け出た連絡先に通知を行った場合には、当該通知が、通常到達すべき時期にサービス利用事業者に到達したものとみなすものとします。

    第12条 (秘密情報の取扱)

    1. 本規約において「秘密情報」とは、秘密情報である旨の明示の有無および媒体(書面、写真、フィルム、磁気テープ、磁気ディスク等)に記録されているか否かを問わず、本規約を通じてサービス利用事業者および当社それぞれが知りえる相手方の内部情報、技術情報、システムおよびノウハウ等の情報を指すものとします。

    2. 前項にかかわらず、次の各号に該当する情報は、秘密情報に該当しません。

      (1)情報を受領する前に、既に公知となっていた相手方の情報

      (2)情報を受領する前に、自己が既に知っていた相手方の情報

      (3)情報を受領した後に、自己の責に帰すべからざる事由により公知となった相手方の情報

      (4)第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報

      (5)相手方の秘密情報と無関係に独自に開発した情報

    3. サービス利用事業者および当社は、秘密情報を厳重に保管、管理かつ保護するために合理的な措置を講じるものとし、これを扱う者を自己の従業員等であってかつ当該秘密情報を知る必要がある者に限るものとし、当該従業員等の行為について全責任を負うものとします。

    4. サービス利用事業者および当社は、秘密情報を本サービスの実施のためにのみ使用し、他の目的のためには一切これを使用しないものとします。

    5. サービス利用事業者および当社は、秘密情報を第三者に開示することはできないものとします。但し、相手方の事前の書面による承諾を得た場合であって、当該第三者が本条の定めと同等の秘密保持の義務を負うことを書面にて確約した場合はその限りではないものとします。

    6. サービス利用事業者および当社は、前項に基づいて第三者に秘密情報を開示した場合は、当該第三者が秘密保持義務を遵守するように監督するものとし、当該第三者が本条の規定に違反した場合には連帯してその責に任ずるものとします。

    7. サービス利用事業者および当社は、サービス利用契約が終了したとき、または相手方から要請があったときは、秘密情報ならびにその複製および複写物のすべてを、相手方の指示に従い、速やかに相手方に返却、または廃棄(コンピュータのメモリ、ハードディスクその他の記憶媒体からの削除・消去を含む)するものとします。

    8. サービス利用契約の締結前に、サービス利用契約の締結の交渉の目的のためにサービス利用事業者と当社との間で秘密情報の取り扱いに関する契約がある場合には、当該契約はサービス利用契約の締結をもって効力を失うものとし、以降は本規約の規定が適用されるものとします。

    第13条 (個人情報の取扱)

    1. 個人情報、個人番号及び特定個人情報の取扱については、それぞれ個人情報、個人番号及び特定個人情報の取扱に関して取り決めた契約書または覚書等の定めによるものとします。

    2. 前項の契約書または覚書等を定めた場合、当該契約書または覚書の規定は本規約に優先して適用されます。

    第14条(知的財産権の取扱)

    1. サービス利用事業者は、本サービスにおいて当社が提供する文書、資料およびソフトウェア等の一切(以下、本条において「当社提供物」といいます)を、本サービスの目的の範囲内に限り利用することができます。

    2. サービス利用事業者は、本サービスの利用に当たり、以下の各号に定める行為(第三者にこれらを行わせ、または第三者がこれらの行為を行っていることを知りつつ放置する場合を含みます)をすることはできません。

      (1)当社、若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。

      (2)如何なる方法によるかを問わず、当社提供物について、本サービスの正当な利用の範囲を超えて複写、複製、転載、引用、配信、編集、改変、改竄、翻訳、または第三者へ開示する行為。

      (3)当社提供物と同一、または類似のものを用いて、本サービスと同一、または類似したサービスを提供する行為。

    第15条(ログインIDおよびパスワードの取扱)

    1. サービス利用事業者および当社は、ログインID(パスワードと組み合わせて全利用者および当社のいずれかとその他の者を識別するために用いられる符号であって、可変でないもの)およびパスワード(ログインIDと組み合わせて、全利用者および当社のいずれかとその他の者を識別するために用いられる符号であって、可変であるもの)を第三者に開示、貸与、または共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます)するものとします。

    2. サービス利用事業者が保有するログインIDおよびパスワードを用いた本サービスの利用その他一切の行為は、全てサービス利用事業者による利用とみなすものとし、ログインID、若しくはパスワードの管理不備、使用上の過誤、または第三者の使用等によりサービス利用事業者、またはその他の者が被った損害について、当社は、一切その責任を負わないものとします。

    第16条(資料等の提供)

    1. サービス利用事業者は、本サービスの実施に必要な資料等を、当社に対し無償で提供することとします。

    2. 本サービスの実施のため、サービス利用事業者の事業所等(以下、本条において「業務スペース」といいます)で当社が業務を実施する必要がある場合、サービス利用事業者は、業務スペース(業務スペースにおける必要な機器、設備等の作業環境を含みます)を、当社に無償で提供するものとします。

    3. 前2項の資料等、または業務スペースについては、その内容・範囲または場所・面積を、事前に当社とサービス利用事業者との間で協議して決定するものとします。

    4. 資料等または業務スペースにつき、サービス利用事業者が、正当な理由なくその提供を拒み、若しくは遅延させ、または資料等の内容等に誤りがあったことにより、本サービスの履行が遅滞し、または納入物に瑕疵等が生じた場合は、当社はその責を免れるものとします。

    第17条(損害賠償)

    1. 当社が、サービス利用契約に関して、サービス利用事業者に対して負う損害賠償責任の範囲は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、当社の責に帰すべき事由により、または当社がサービス利用契約に違反したことを直接の原因としてサービス利用事業者に現実に発生した通常の損害に限定されるものとし、かつその損害賠償の額は、サービス利用事業者が当社に支払った本サービスの利用料の総額を超えないものとします。

    2. 前項にかかわらず、当社の責に帰すことができない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害および逸失利益については、当社は一切賠償責任を負わないものとします。

    3. 第三者がサービス利用事業者のログインID、またはパスワードを用いて本サービスを利用した場合、当該行為はサービス利用事業者の行為とみなされるものとし、サービス利用事業者は、かかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するとともに、当該第三者の行為により当社が損害を被った場合には、その損害を補填するものとします。ただし、当社の故意、または過失によりログインIDおよびパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

    第18条(免責)

    1. サービス利用契約に関して当社が負う責任は、原因、または理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、全利用者のいずれかに発生した以下の損害については、法律上の請求原因の如何を問わず、一切、賠償の責任を負わないものとします。

      (1)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力による損害

      (2)当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者等が遵守しないことに起因して発生した損害

      (3)納品物の搬送途中での紛失等運送事業者の責任による損害

      (4)その他当社の責に帰すべからざる事由による損害

    2. 従業員等、またはサービス対象者が、前項の損害に関して当社に対して損害賠償その他の請求をしたときは、その解決に要した費用を含めて、全てサービス利用事業者がその責任を負担するものとします。

    第19条(報告)

    1. サービス利用事業者は、当社に対して、本サービスに関する報告を、適宜求めることができます。

    2. 前項にかかわらず、当社は、本サービスの提供に直接関連しない情報その他のデータ等は、サービス利用事業者へ報告する義務を負いません。

    第20条(再委託)

    当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部、または一部を、あらかじめサービス利用事業者に書面等による通知を行ったうえで、第三者に再委託することがあります。

    第21条(善管注意義務)

    当社は、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

    第22条(権利義務譲渡の禁止)

    サービス利用事業者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、サービス利用契約上の地位、もしくはこれに基づく権利または義務の全部または一部を第三者に対し譲渡できないものとします。

    第23条(反社会的勢力の排除)

    1. サービス利用事業者および当社は、相手方に対して、自らおよびその代表者、役員、実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準じる者等(以下、総称して「反社会的勢力」という。)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明します。

    2. サービス利用事業者および当社は、自己が現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

      (1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

      (2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

      (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

      (4)反社会的勢力に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

      (5) 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

    3. サービス利用事業者および当社は、直接または第三者を利用して、下記の行為を行わないことを確約します。

      (1)暴力的な要求行為

      (2)法的責任を超えた不当な要求行為

      (3)脅迫的な言動または暴力を用いる行為

      (4)風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて、相手の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為

      (5)その他これらに準ずる行為

    4. サービス利用事業者および当社は、相手方が前各項の定めに反することが判明した場合、催告その他何らかの手続きを要することなく、直ちに両者間で締結した全ての契約の全部または一部を解除することができることとします。なお、前各項に基づき契約を解除した場合、これにより生じた損害の賠償を相手方に請求できるものとします。

    第24条(合意管轄)

    サービス利用事業者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所もしくは東京簡易裁判所をもって、合意による専属管轄裁判所とします。

    第25条(準拠法)

    サービス利用契約の成立、効力、履行および解釈に関し、その準拠法は、日本法とします。

    第26条(協議等)

    サービス利用契約の解釈に疑義が生じた場合、または同契約に規定のない事項については、当社およびサービス利用事業者の両者が誠意を持って協議の上解決することとします。

    認定サービス利用事業者に関する特約規程

    第27条(認定サービス利用事業者)

    1. サービス利用事業者およびサービス対象者以外の者(以下「認定サービス利用事業者」といいます)が本サービスを利用する場合は、本特約規定を遵守するものとします。

    2. 認定サービス利用事業者とは、サービス利用事業者との取引関係にあり、サービス利用事業者と同一もしくはそれに類する立場で当社のサービスを利用する事業者(例として、社会保険労務士事務所)をいい、サービス利用事業者がその名称・担当者名・連絡先その他当社の指定した情報を当社に申請した上で、当社がこれを承認した事業者に限ります。

    3. サービス利用事業者が、認定サービス利用事業者として、人事業務に関するコンサルティング会社、アウトソーシング会社、またはシステム開発会社等当社と同種類の業務を行っている者(これらの事業者の関連会社を含むものとします)を申請した場合、当社は、これらの事業者を承認しないことがあります。

    4. サービス利用事業者は、認定サービス利用事業者についての申請事項に変更があるときは、遅滞なく、当社に通知するものとします。

    5. サービス利用事業者は、認定サービス利用事業者に対し、サービス規約におけるサービス利用事業者と同等の義務を遵守させるものとし、認定サービス利用事業者がその故意、または過失により当社に損害を与えた場合、サービス利用事業者は当社に対して当該損害の賠償を行うものとします。

    6. 認定サービス利用事業者にサービス規約およびサービス利用契約に違反する行為があった場合その他当該事業者に不適当な事由があると当社が認めた場合には、当社はいつでも認定サービス利用事業者の承認を取消すことができます。

    ソフトウェアサービスに関する特約規程

    第28条(目的)

    1. 当社は、本「ソフトウェアサービスに関する特約規程」(以下、「ソフトウェア特約」と言います)に基づき、ソフトウェアサービスを提供します。

    2. サービス利用事業者は、当社提供のソフトウェアサービスを利用する場合、本特約規定を遵守するものとします。

    3. ソフトウェア特約の対象となるソフトウェアサービスは以下のとおりです。

      (1)EHR採用/採用Dr.(採用支援システム)

      (2)ACCUUM(採用支援システム)

      (3)EHR(人事管理支援システム)

      (4)前各号の他サービス利用契約書に定めるソフトウェアサービス

    第29条(定義)

    ソフトウェア特約においては、以下の用語はそれぞれ次の通りの意味で使用するものとします。

    「ソフトウェアサービス」

    当社が提供するソフトウェア(プログラム・コンテンツ・データベース類およびこれらに付随する操作説明書などの書類等を含む)であって、本サービスの一部、または全部を構成するもの。

    「ソフトウェアサービス用設備等」

    ソフトウェアサービスを提供するため、当社が設置するコンピュータ・サーバ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェア。

    「利用者設備」

    ソフトウェアサービスの提供を受けるため全利用者が設置するコンピュータ・サーバ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェア。

    第30条(ソフトウェアサービスのヴァージョンアップ等)

    当社は、サービス利用事業者に事前に通知のうえ、いつでもソフトウェアサービスの更新・改変等を行なうことができるものとします。但し、緊急でやむを得ない場合には、事前の通知を省略する場合があります。

    第31条(禁止事項)

    1. サービス利用事業者は、ソフトウェアサービスを利用して以下の各号の行為をすることはできません。

      (1)本サービスの内容、情報、若しくはデータ等を改ざん、または消去する行為

      (2)サービス利用契約に違反して、認定サービス利用事業者以外の第三者に本サービスを利用させる行為

      (3)当社、または第三者の著作権、商標権その他知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

      (4)第三者の財産、プライバシー、若しくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

      (5)法令、若しくは公序良俗に違反し、または当社、若しくは第三者に不利益を与える行為

      (6)他者を差別、若しくは誹謗中傷し、またはその名誉、若しくは信用を毀損する行為

      (7)詐欺・業務妨害等の犯罪に結びつく、またはそのおそれがある行為

      (8)わいせつ、児童ポルノ、または児童虐待にあたる画像、文書等を送信、または掲載する行為

      (9)無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為

      (10)第三者になりすまして本サービスを利用する行為

      (11)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信、または掲載する行為

      (12)無断で第三者に広告、宣伝、若しくは勧誘のメールを送信する行為、または第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為

      (13)第三者の設備等、または本サービス用設備等の利用、若しくは運営に支障を与える行為、またはそのおそれのある行為

      (14)前各号のいずれかに該当する行為を助長する態様、または目的のもとウェブサイトのリンクを設定する行為

      (15)前各号のほか、本サービスの提供の目的を逸脱するものと当社が判断する行為

    2. サービス利用事業者は、全利用者によって前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちにこれを中止させるとともに、当社にその事実を通知するものとします。

    3. 当社は、本サービスの利用に関して、全利用者のいずれかの行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること、または全利用者のいずれかの提供した情報が第1項各号の行為に関連する情報であることを知った場合、事前にサービス利用事業者に通知することなく、本サービスの全部、または一部の提供を停止し、または当該情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、全利用者の行為、または全利用者が提供または送信する(サービス利用事業者の利用とみなされる場合も含みます。)情報を監視する義務を負うものではありません。

    第32条(ソフトウェアサービスの一時的な中断および提供停止)

    1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、サービス利用事業者への事前の通知またはサービス利用事業者の承諾を要することなく、ソフトウェアサービスの提供を中断または停止することがあります。

      (1)定期的なメンテナンス作業を行う場合

      (2)ソフトウェアサービス用設備等の故障により保守を行う場合

      (3)運用上または技術上の必要がある場合

      (4)天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

    2. 当社は、前項各号に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかった場合に全利用者が被った損害について、一切その責任を負わないものとします。

    第33条(ソフトウェアサービス用設備等の障害等)

    1. 当社は、ソフトウェアサービス用設備等について障害が生じたことを知ったときは、遅滞なくサービス利用事業者にその旨を通知し、修理、または復旧のため必要な手段を講じることとします。

    2. 前項の修理、または復旧のため、必要がある場合には、当社はサービス利用事業者に対して協力を依頼することがあります。

    3. 当社は、当社の責に帰すべき事由により、ソフトウェアサービスの利用ができない状態が生じ、かつそのことを当社が知った時刻から起算して、連続して48時間以上ソフトウェアサービスが利用できない場合に限り、サービス利用事業者の請求に基づき、その利用ができなかった時間数を720で除した数にソフトウェアサービスの月額利用料を乗じた金額を、サービス利用事業者に支払います。

    4. 前項の請求権は、サービス利用事業者が当該請求が可能となった日から3ヶ月以内に行使されない場合には消滅するものとします。

    5. 本条第3項において、応答(レスポンス)速度の遅いことは、利用ができない状態には該当しません。但し、当社の責に帰すべき事由によることが明らかな場合を除きます。

    第34条(免責)

    ソフトウェアサービスの提供に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により全利用者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず責任を負わないものとします。

    (1)利用者設備の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等サービス利用事業者の接続環境の障害

    (2)通常のコンピュータウィルス対策ソフトが対応していない種類のコンピュータウィルスによる損害

    (3)善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス、若しくはアタック、通信経路上での傍受、本サービス用設備のうち当社の制作に係らないソフトウェア、若しくはデータベースの瑕疵に起因して発生した損害

    (4)本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害

    (5)電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害

    (6)刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令、若しくは法令に基づく強制的な処分により生じた損害

    附則
    2009年7月1日 初版作成

    2015年8月1日 改訂版作成

    2015年8月24日 改訂版作成

    2017年月4月1日 改訂版作成